世界が注目する社会人基礎力
2007年 経済産業省資料：『「社会人基礎力」育成のススメについて（レファレンスブック）』より引用
経済産業省が2007年に発表した資料、『「社会人基礎力」育成のススメ』によれば、「世界の潮流と取り残される日本」の中で、下記のようにあります。
日本に限らず、諸外国でも「社会人基礎力」に相当する能力の重要性
が叫ばれ、すでに育成に向けた具体的取組が始まっています。
先進的な諸外国においては、こうした認識をいち早く持ち、「社会人基礎力」に相当する能力の重要性に気付き、図表２のように様々な呼称で能力定義を図り、その育成の必要性を政府が示すとともに、教育界と産業界が連携して能力育成に乗り出しています。
大学の授業でも社会人基礎力育成の動き
平成２１年度「体系的な社会人基礎力育成・評価システム開発・実証事業」の採択
現在、全国１２の大学で、社会人基礎力モデル事業として、社会人基礎力を大学内の授業で実際に取り入れる動きが行われています。
東海大学では、学生の成績評価にも、社会人基礎力を取り入れています。
https://www.u-tokai.ac.jp/about/gp/2009/004.html
さらに、金沢工業大学では、社会人基礎力を全学年、全学部、全学科で必修化しています。
富士通、資生堂、パナソニックなどでは、新入社員の社会人基礎力を育成
さらに、新入社員の研修に、社会人基礎力を導入する企業もあります。
富士通では、就職内定から入社２年目まで約３年間かけて社会人基礎力を養う「ATTチャレンジ」という制度があります。ＡＴＴとは、経済産業省が定義する社会人基礎力の３大能力である「前に踏み出す力（ａｃｔｉｏｎ）」「考え抜く力（ｔｈｉｎｋｉｎｇ）」「チームで働く力（ｔｅａｍｗｏｒｋ）」の英語の頭文字を取った略称。社会人基礎力の英略語として用いられることばです。
また、資生堂（東京・中央区）も０８年度から、基礎力を採り入れた３週間の新人研修「ＳＴＡＲＴプログラム」を始めています。
参考：https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090918-OYT8T00195.htm
